配当金 ― 確定申告は本当に不要？　　　　　　　　　　　　　　　　　　「配当控除」と「損益通算」どちらを選ぶべきか（令和7年分対応）

株式投資をされている方の大半は、
**特定口座（源泉徴収あり）**を選択されています。

実務上、投資家の9割超がこの方式を利用しており、
配当金には受取時に

20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）

が源泉徴収されています。

そのため原則として確定申告は不要です。

しかし――
すべての人にとって「申告しない」が最適解とは限りません。

✔ 課税所得が比較的低い　(総合課税を検討)
✔ 上場株式の譲渡損失がある　(分離課税を検討)
✔ 過去の損失を繰り越している　(分離課税を検討)

このような場合は、確定申告をした方が有利になる可能性があります。

令和7年分の税制を前提に、実務で本当に使える判断基準を整理します。

※ 本記事は、一般的な内容をもとに税務の考え方を解説しています。
実際の税務判断は、事業内容や状況によって結論が変わることがあります。
本記事は情報整理としてご活用いただき、
「自分の場合はどう判断すべきか？」という視点で読み進めてみてください。

第1章｜配当金の課税方法は3つ

配当金の課税方法は次の3つです。

① 申告不要制度
源泉徴収で課税関係が完結。多くの方がこれに該当。

② 総合課税（配当控除あり）
給与などと合算して税率を適用し、配当控除を受ける方法。
※ただし、配当控除は内国法人からの配当金に限ります。

③ 申告分離課税
上場株式の譲渡損失と損益通算ができる方法。

第2章｜配当控除と損益通算の違い（図解整理）

第3章｜所得別 有利判定チャート

目安として、次のように整理できます。

理由は、所得税が累進課税であるためです。
税率が低い層では、源泉徴収20.315％よりも実質負担が下がる可能性があります。

第4章｜譲渡損失がある場合は優先順位が変わる

上場株式の

・譲渡損失がある
・過去3年以内の繰越損失がある

場合は、まず申告分離課税を検討するのが基本です。

例えば、

配当30万円
譲渡損失30万円

であれば、相殺により税額はゼロになります。

配当控除よりも、損益通算の効果の方が大きいケースが実務では多く見られます。

また、損失を翌年以降に繰り越すためには、継続して確定申告が必要です。

第5章｜実務での判断整理

所得税は十人十色です…。一概に何が有利かは言い切れません。
まずはご自身がどのラインに該当するか、実務上の判断目安を下記に整理しました。

✅ 配当のみ、所得が低め → 総合課税&配当控除を検討
✅ 配当のみ、高所得 → 申告不要のままが無難
✅ 譲渡損失あり → 申告分離課税が有力
✅ 損失繰越中 → 申告分離課税が必須
✅ 配当が少額 → 手間との比較で申告不要が現実的

見落としがちな注意点
① 総合課税にすると住民税も影響を受ける
② 国民健康保険料が増える可能性がある (社保は影響なし。)
③ 扶養判定に影響することがある
④ 外国株式の配当は配当控除対象外
「還付があるかどうか」だけで判断すると、結果的に不利になることもあります。

よくある質問（Q&A）

特定口座なら何もしなくてよい？

多くの方は問題ありません。ただし所得や損失状況によっては試算する価値があります。

配当控除と損益通算は同時に使える？

原則としてどちらか一方の選択になります。

繰越損失があるのに申告しないと？

損失が消滅する可能性があります。毎年の申告が必要です。

配当が少額でも検討すべき？

年間数万円以上ある場合は試算してみる価値があります。

アメリカ個別株のみで運用して配当金を得てますが、配当控除できますか？

アメリカ株は内国株式ではないため、配当控除は適用できません。
特定口座-外貨建資産割を確認しましょう。

🔚 まとめ｜

・投資家の9割超は特定口座（源泉徴収あり）
・多くの方は申告不要で完結
・課税所得695万円以下は配当控除を検討
・譲渡損失がある場合は申告分離課税が有力
・外国株式は配当控除は適用できない

配当金の税務判断は、

「確定申告するかどうか」ではなく
「どの方式が有利か」

を比較することが重要です。

今回の内容は、制度を知るだけでなく、
ご自身の事業や今後の方針を踏まえた
「判断」が求められるテーマです。
ネットの情報だけでは結論が出にくい場合や、
判断の方向性を一度整理しておきたい場合には、
税務顧問としてどのようなサポートが受けられるのかを
確認しておくことも、一つの選択肢になります。
せがわ会計事務所では法人特化型の会計事務所として、
日々の税務判断から将来を見据えたお金の整理まで、
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