よくあるお問い合わせ

法律的には税理士法に定められた独占業務として、納税者の税務相談に応じ、納税者の代わりに税務書類を作成・提出し、税務調査の立ち会いを行います。また、税務申告の前提となる会計業務を通じて、節税対策や資金繰り・融資や経営など様々なご相談に応じます。
当事務所の場合は一言で申し上げると、『お金を残す会社経営をサポート』してます。

もちろん大丈夫です。当事務所では、複数の税理士と会ってお話していただくことを推奨しております。税理士選びのポイントはズバリ相性です。
サービス内容や料金はもちろん重要ですが、お客様と税理士とのご契約は信頼関係があって成り立つものと考えておりますので、十分にご検討ください。

確かに千葉県内のお客様は多いですが、当事務所ではITツールを駆使して全国で対応しております。
現在では、東京都、大阪府、和歌山県、新潟県、中国(蘇州)などにお客様がいらっしゃいますが、問題なくコミュニケーションが図れてます。

もちろん大丈夫ですよ！
初回面談後、ご希望のご依頼者様にはお見積書を提出させていただきます。初回面談では、お客様の業務内容や事業の置かれている状況、業績、税理士に期待するサービスや疑問点等のヒアリングをさせていただき、あわせて当事務所のサービスや料金等のご紹介をさせていただきます。

当事務所では、毎月の顧問料のみ頂戴してます。
決算終了後に数か月分を上乗せ請求させていただく料金体系ではございませんので、ご安心ください。
なお、M＆A・税務調査・臨時業務（修正申告、更正の請求、グループ通算制度、外国子会社配当金コンサル等）が生じた場合には、事前にお見積りのうえ請求させて頂きますので、ご留意ください。

当事務所では、クライアント様との円滑なコミュニケーションの形成を大切にし、法令を遵守し、違法な脱税行為を指南・加担するようなことは絶対にございません。
そのため、当事務所からの連絡に対しご返信頂けないケースや脱税等の違法行為を示唆されるようなケースでは、事前にご契約をお断りさせて頂きます。

ご予算や税理士にお願いしたい業務内容にもよりますが、まずは下記①～⑤を明確にしていただくと、ご依頼者様にとって一番合うプランが見えてくると思います。
①消費税の申告
　簡易課税or一般課税？
②記帳業務
　自分？or会計事務所？
③源泉税業務
　自分？or会計事務所？
④定期面談の回数
　決算時のみ？or定期的？
⑤予算実績管理
　必要？or不要？
※ご予算から逆算してプランをお選び頂くのも一つの方法です。
　ご面談時までに決めて頂く必要はございませんので、ご安心ください。

もちろん可能です！
起業して間もないクライアント様の中には、経営状況の把握よりもまずは税務面が無事にこなせれば良いと仰る方もおられます。その場合はSTART UPプランから始めていただき、成長のステージに合わせてLIGHT→BASIC→PREMIUMとランクアップをご検討いただければと思います。
※毎月の会計報告を通じて業績把握されたい場合や、消費税・一般課税の場合には、LIGHT以上のプランとなります。

少なからず簿記の知識は必要ですが、会計ソフトを使っていただければ難しくないと思います。
記帳業務につきましても最初からお願いするのではなく、数か月は伴走しながら操作等を覚えていただく事になりますので、問題なく導入いただけます。
ただし、記帳業務はご依頼者様にとって売上を生まない業務といえます。
当事務所へ記帳代行を丸投げしていただく事で本業に集中できる時間を確保できるというメリットもございますので、最終的には費用対効果でお選びください。
※当事務所は記帳・クラウド代行も喜んでお受けしてます。

当事務所では、原則『PCA会計DX』又は『経理じまんDX』の導入を推奨しております。クラウド会計を希望される場合には、『MFクラウド会計』の導入を推奨しております。

独立又は営業を開始されたい月の2～3ヶ月前にご相談いただくのが良いです。
法人設立が完了するまで早くとも株式会社で1か月程度、合同会社で3週間程度お時間がかかります。
創業融資をご検討されている場合には準備期間を含めて事業開始の3か月程度前にご相談いただくとスムーズです。
創業融資のご予定がない場合には準備期間を含めて事業開始の2か月程度前にご相談いただくことをオススメします。

必ずではありませんが、下記について事前に決めておいていただくとその後の手続きがスムーズに進みます。
①法人名
②その法人でやりたい事業
③設立希望日(過去の日付は指定できません。)
④決算月(必ず3月末である必要はございません。)
⑤出資者、代表者・役員の構成について
⑥出資金額

設立日から3ヶ月以内であれば、設立応援キャンペーンを適用させていただきます。労務関係についての届出漏につきましては、提携先の社労士先生をご紹介させて頂きます。(有料)

お客様の業績や、現在の借入金残高などの状況によって、融資を受けられない可能性もございます。申請には様々な情報をオープンにする必要がございますので、予めご留意ください。

いつでも結構です。
事業年度の途中からでもスムーズに移行することが可能ですので、決算のタイミングに合わせる必要はございません。
※過去には、申告月にお引継ぎさせていただいた事もございます。

税理士変更サービスにより当事務所とご契約いただいた場合、ご契約月から1年間は毎月の顧問料を20％offとさせていただくキャンペーンです。
例えば【LIGHTプラン・簡易課税・記帳代行あり】をお選びいただいた場合、12か月間の顧問料は月額50,000円(抜)　→　月額40,000円(抜) となります。
こちらのキャンペーンは毎月件数限定かつ先着順となっておりますので、予めご留意ください。

当事務所にて『お引継ぎ資料一覧表』を作成し、お渡しさせていただきます。
こちらの一覧表を現在ご契約されている税理士にそのままお渡し頂ければ、スムーズにお引継ぎが可能です。

いいえ、そのようなことは一切ございません！(笑)
税務調査は定期的に行われます。
お引継ぎ後に税務調査があった場合でも、当事務所にて問題なくサポートさせて頂きますので、ご安心ください。