よくあるお問い合わせ

税理士というと、
「税金の申告をしてくれる人」
というイメージをお持ちの方が多いかもしれません。
もちろん、法人税や消費税などの申告業務は、
税理士の大切な仕事です。
ただ、会社経営においては、
申告書を作るだけでは十分とはいえません。
今月どのくらい利益が出ているのか。
決算でどのくらい納税が出そうなのか。
手元資金は十分に残っているのか。
こうした数字を早めに把握しておくことで、
経営判断はしやすくなります。
せがわ会計事務所では、
法人のお客様を中心に、
毎月の会計確認、決算申告、納税予測、月次報告などを行っています。
単に「税金を計算する」だけではなく、
会社の数字を社長と一緒に確認し、
今後の経営に役立てていただくことを大切にしています。

はい、初めて税理士へ相談される方でも問題ありません。
税理士に相談するのが初めての場合、
次のような不安をお持ちの方も多いと思います。
・何を相談すればよいのか分からない
・どの資料を用意すればよいのか分からない
・顧問契約の内容がよく分からない
・料金がどのくらいかかるのか不安
・今の経理方法で大丈夫なのか分からない
このような状態でも大丈夫です。
初回面談では、
まず現在の状況をお聞きし、
必要な手続きや今後の流れを整理してご説明します。
専門用語だけで話を進めるのではなく、
会社の状況にあわせて、
できるだけ分かりやすくお伝えします。
はじめて顧問税理士を探される方も、
税理士変更を検討されている方も、
安心してご相談ください。

はい、もちろん問題ありません。
税理士との顧問契約は、
会社の数字を長く一緒に見ていく関係です。
そのため、料金だけで判断するのではなく、
対応方針、報告内容、相談のしやすさ、相性なども含めて、
納得できる税理士を選ばれることが大切です。
たとえば、同じ税理士事務所でも、
対応内容や得意分野は異なります。
申告中心の事務所もあれば、
月次報告や経営数字の見える化を重視する事務所もあります。
せがわ会計事務所では、
面談時にサービス内容や料金をご説明し、
ご納得いただいたうえでご契約いただく流れとしております。
無理に契約をおすすめすることはありません。
比較検討中の方も、
現在のお悩みやご希望を整理する場として、
ご相談いただければと思います。

せがわ会計事務所は、
千葉県成田市を拠点に、
千葉県内の法人様を中心に対応しています。
主な対応地域は、
成田市、富里市、佐倉市、八街市、香取市、印西市などです。
会計データや資料の共有には、
オンラインツールも活用しています。
そのため、訪問だけでなく、
ご来所、Zoomミーティングなど、
ご都合にあわせた対応も可能です。
ただし、初回のご相談につきましては、
原則として対面での面談をお願いしております。
会社の状況やお困りごとは、
実際にお話を伺うことで見えてくる部分もあります。
まずは会社の現状をしっかり確認したうえで、
その後のサポート方法をご提案いたします。

せがわ会計事務所では、
一社一社に対して、継続的に丁寧なサポートを行うことを大切にしています。
そのため、すべてのご相談をお受けできるわけではありません。
たとえば、次のようなケースでは、
お引き受けが難しい場合がございます。
・税務上、適正な処理が難しいご依頼
・資料のご提出に継続的なご協力をいただけない場合
・確認事項へのご回答が著しく滞ってしまう場合
・当事務所の対応方針と大きく異なるご要望がある場合
・個人の確定申告のみなど、現在の受付方針と合わない場合

税務・会計のサポートは、
税理士だけで完結するものではありません。
お客様にも資料のご提出や確認事項へのご協力をいただくことで、
正確でスムーズな対応が可能になります。
現在、当事務所では、
法人顧問契約・税理士変更をご検討中の法人事業者様を中心に、
新規のご相談をお受けしております。

はい、もちろん可能です。
税理士との契約は、
毎月の顧問料が発生する継続的な契約です。
そのため、サービス内容や料金を確認しないまま、
その場で契約を決める必要はありません。
初回面談では、
会社の状況やご希望のサポート内容をお聞きしたうえで、
正式なお見積書をご提示いたします。
そのうえで、
対応範囲、料金、追加費用が発生する業務などを確認していただき、
ご納得いただいてからご判断ください。
「どこまで対応してもらえるのか」
「毎月いくらかかるのか」
「決算時に追加費用が出るのか」
こうした点が分かりにくいと、
契約後の不安につながります。
せがわ会計事務所では、
できるだけ料金体系を分かりやすくお伝えし、
安心してご検討いただけるようにしています。

せがわ会計事務所では、原則として、
月額顧問料の中に決算申告業務を含めた料金体系としています。
一般的な税理士事務所では、
月額顧問料とは別に、
決算時に決算報酬が発生することがあります。
もちろん、そのような料金体系自体が悪いわけではありません。
ただ、経営者の方にとっては、
「毎月いくらかかるのか」
「決算時にどのくらい費用が増えるのか」
が分かりにくい場合があります。
当事務所では、年間の税務会計サポートを分かりやすくするため、
決算報酬を別途いただかない月額制のプランを採用しています。
毎月の料金が分かりやすいことで、
資金繰りや経費管理もしやすくなります。
なお、次のような業務については、
内容に応じて別途お見積りとなる場合があります。
・税務調査対応
・年末調整
・法定調書
・償却資産税申告
・各種届出書の作成
・特殊な税務判断を伴うご相談
別途費用が発生する場合には、
事前に内容をご説明したうえで進めます。
あとから不明瞭な費用が発生しないよう、
分かりやすい料金説明を心がけています。

ご自身の会社にどのプランが合うのか、
最初から明確に分かる方は多くありません。
売上規模だけでなく、
経理体制、取引量、相談頻度、
月次報告の必要性、納税予測の有無などによって、
必要なサポート内容は変わります。
たとえば、次のようなご希望があるかどうかを確認します。
・できるだけ費用を抑えたい
・毎月、数字をしっかり確認したい
・経理業務も含めて任せたい
・納税予測を早めに把握したい
・資金繰りや借入金の状況も見てほしい
・社長が経理に時間を取られない体制にしたい
同じ売上規模の会社でも、
必要なサポートは同じとは限りません。
社長ご自身で経理を行う会社もあれば、
経理担当者がいる会社、
記帳からすべて任せたい会社もあります。
せがわ会計事務所では、
面談時に現在の状況を整理しながら、
会社の段階に合ったプランをご提案いたします。
最初から過剰なプランをおすすめするのではなく、
必要なサポートを一緒に確認していきます。

はい、途中でプランを変更することも可能です。
会社設立直後や創業初期は、
まずはSTART UPプランから始めるケースもあります。
創業当初は取引量が少なく、
税務申告や基本的な会計確認が中心になることも多いためです。
一方で、事業が成長してくると、
必要なサポートは少しずつ変わっていきます。
たとえば、次のようなご相談が増えてきます。
・毎月の利益を確認したい
・納税予測を早めに知りたい
・借入や資金繰りを相談したい
・経理を効率化したい
・月次報告書をもとに経営判断をしたい
会社の成長に合わせて、
税理士に求める役割も変わっていきます。
せがわ会計事務所では、
契約後も会社の状況を確認しながら、
必要に応じてプランの見直しをご提案いたします。
創業時は無理のない形で始め、
事業の成長にあわせてサポート内容を整えていくことができます。

はい、記帳代行にも対応しております。
経理担当者がいない会社様や、
社長ご自身が経理まで手が回らない会社様にとって、
記帳代行は大きな負担軽減につながります。
ただし、せがわ会計事務所の記帳代行は、
単に会計ソフトへ入力するだけの業務ではありません。
毎月の会計データをもとに、
利益の状況、納税見込み、資金繰り、財務面の変化などを確認し、
経営判断に役立つ情報をお伝えすることを重視しています。
会計入力だけで終わってしまうと、
数字は作れても、経営には活かしにくい場合があります。
大切なのは、
作成した数字を見て、
今後の判断にどう活かすかです。
資料の提出方法や、
毎月の経理の流れも含めて、
できるだけ負担が少ない形をご提案いたします。

会社設立を検討し始めた段階で、
早めにご相談いただくことをおすすめしています。
会社設立は、登記をすれば終わりではありません。
設立前に決めた内容が、
その後の税金、社会保険、資金繰り、融資などに影響することがあります。
たとえば、次のような項目は、
設立前に確認しておくと安心です。
・資本金をいくらにするか
・決算月をいつにするか
・役員報酬をどう決めるか
・消費税の判定に影響がないか
・創業融資を検討するか
・社会保険の加入をどう考えるか
・許認可が必要な事業かどうか
設立後に変更できる項目もありますが、
変更に手間や費用がかかるものもあります。
そのため、司法書士へ設立手続きを依頼する前に、
税務・会計面も含めて確認しておくことが大切です。
せがわ会計事務所では、
会社設立後の経理・税務まで見据えて、
無理のないスタートをサポートいたします。

はい、会社設立前に決めておくべき項目はいくつかあります。
主な内容は、次のとおりです。
・会社名
・本店所在地
・事業内容
・資本金
・役員構成
・出資者と出資割合
・決算月
・役員報酬
・創業融資を受けるかどうか
・設立後の経理方法
特に、決算月、役員報酬、資本金、消費税の判定は、
税金や資金繰りに影響することがあります。
たとえば、決算月の決め方によって、
設立初年度の事業期間や申告時期が変わります。
役員報酬についても、
会社設立後、いつでも自由に変更できるわけではありません。
また、会社設立後には、
税務署、県税事務所、市町村への届出も必要になります。
設立してから慌てて整えるのではなく、
設立前の段階で全体像を確認しておくと、
その後の経理・税務がスムーズになります。

会社を設立する際には、
法務局での登記手続きが必要になります。
この登記手続きは、
税理士ではなく、司法書士の専門分野です。
せがわ会計事務所では、
会社設立を検討されているお客様に対して、
必要に応じて司法書士をご紹介することが可能です。
税理士と司法書士が連携することで、
会社設立の手続きだけでなく、
設立後の税務届出、経理方法、役員報酬、決算月なども含めて、
スムーズに準備を進めやすくなります。
会社設立は、
「登記をして終わり」ではありません。
設立後の税務・会計まで見据えて、
無理のないスタートができるようサポートいたします。

設立後であっても、
一定期間内であればキャンペーンの対象となる場合があります。
「会社は設立したけれど、
税理士をまだ決めていない」
「設立後の届出や経理方法が、
このままでよいのか不安」
このようなご相談をいただくこともあります。
設立直後であれば、
届出書の確認、役員報酬の設定、経理方法の整備などからサポートできます。
一方で、すでに決算期が近い場合には、
過去の取引内容や資料の確認が必要になります。
対応内容は、
設立からの経過期間、申告期限、会計処理の進捗状況によって変わります。
会社設立後に税理士を探されている方も、
まずは現在の状況をお聞かせください。
必要な手続きや今後の流れを確認したうえで、
対応可能なサポート内容をご案内いたします。

個人事業主として事業を続けていると、
売上や利益の増加により、
法人成りを検討するタイミングがあります。
ただし、法人成りは、
「税金が安くなりそう」という理由だけで決めるものではありません。
法人税、所得税、消費税、社会保険料、役員報酬、退職金、資金繰りなど、
さまざまな影響を確認する必要があります。
また、法人になることで、
会計処理や申告手続きも個人事業より複雑になります。
せがわ会計事務所では、
現在の利益状況や今後の事業計画を確認しながら、
法人成りした方がよいかどうかを一緒に検討いたします。
法人成り後の経理体制や、
会社設立後の顧問契約についても、
あわせてご相談いただけます。

融資は、金融機関の審査によって決まるため、
必ず受けられるものではありません。
ただし、事前に準備をしておくことで、
金融機関へ説明しやすくなることはあります。
たとえば、次のような内容を整理しておくことが大切です。
・事業内容
・資金の使い道
・自己資金の状況
・売上の見込み
・返済計画
・開業後の資金繰り
融資は、
「借りられるかどうか」だけで考えるものではありません。
いくら借りるべきか。
返済していける金額か。
自己資金とのバランスは適切か。
こうした点も含めて検討する必要があります。
せがわ会計事務所では、
創業時の資金計画や事業計画の確認など、
融資を検討する際のサポートを行っています。
融資を受けるべきかどうかも含めて、
会社の状況に合わせて一緒に確認していきます。

税理士の変更は、
事業年度の途中でも可能です。
ただし、変更しやすいタイミングはあります。
決算直前や申告期限が近い場合は、
資料の確認や引継ぎに時間がかかることがあります。
そのため、できれば決算月の2〜3か月前までにご相談いただくと、
比較的スムーズに進めやすくなります。
とはいえ、次のような場合には、
年度途中でも早めにご相談いただいた方がよいこともあります。
・今の税理士と連絡が取りにくい
・説明が分かりにくい
・毎月の数字が見えていない
・決算前に納税額が分からず不安
・経理や会計処理を見直したい
税理士変更で大切なのは、
無理に急いで切り替えることではありません。
現在の契約状況、会計データ、申告期限までの期間を確認し、
会社にとって負担の少ない進め方を考えることです。
せがわ会計事務所では、
現在の状況を確認したうえで、
無理のない切替時期をご提案いたします。

税理士変更を検討される際、
「今の税理士にどう伝えればよいのか」
と不安に感じる方は少なくありません。
長くお付き合いのある税理士ほど、
伝え方に迷われることもあると思います。
基本的には、
現在の契約内容や決算時期を確認したうえで、
無理のないタイミングで解約の意思を伝えることが大切です。
伝え方としては、
感情的な理由を細かく伝えるよりも、
「社内体制の見直しに伴い、税務会計のサポート体制を変更することになりました」
といった形で、落ち着いてお伝えする方法が考えられます。
また、税理士変更の際には、
申告書、決算書、総勘定元帳、会計データ、各種届出書などの資料を、
前任税理士から引き継ぐ必要があります。
せがわ会計事務所では、
どの資料を依頼すればよいか、
どのタイミングで切り替えるとよいかも含めて、
スムーズに進められるようサポートいたします。
税理士変更は、
前任税理士と揉めるためのものではなく、
今後の会社に合った税務会計体制を整えるためのものです。
円満に切り替えられるよう、
できるだけ現実的で負担の少ない進め方をご案内いたします。

税理士変更キャンペーンは、
現在の顧問税理士から当事務所へ変更される法人様を対象としたサポート制度です。
税理士を変更する際には、
単に契約先を変えるだけではありません。
過去の申告書、決算書、会計データ、届出書などを確認し、
今後の経理体制を整えていく必要があります。
また、前任税理士からどの資料を引き継げばよいのか、
何を確認すればよいのかが分からず、
不安に感じる方も少なくありません。
当事務所では、
税理士変更に伴う不安や手間をできるだけ軽減できるよう、
引継ぎ時の確認を丁寧に行っています。
特に、過去の申告書や決算書を確認することで、
今後注意すべき税務・会計上のポイントが見つかることもあります。
キャンペーンの内容や適用条件については、
面談時に個別にご案内いたします。

税理士変更の際には、
まず過去の申告内容や現在の会計状況を確認する必要があります。
主な資料は、次のとおりです。
・直近の法人税申告書
・直近の決算書
・勘定科目内訳書
・消費税申告書
・総勘定元帳
・試算表
・会計ソフトのデータ
・税務署等への届出書控え
・給与・年末調整関係資料
・借入金返済予定表
・リース契約書などの重要資料
最初からすべて揃っていなくても問題ありません。
面談時に現在お手元にある資料を確認し、
不足している資料を一緒に整理いたします。
また、前任税理士へ依頼すべき資料がある場合には、
どの資料を依頼すればよいかもご案内いたします。
税理士変更では、
資料の引継ぎがスムーズに進むかどうかが大切です。
必要な資料を整理することで、
変更後の会計確認や申告対応を進めやすくなります。

税理士を変更したことだけを理由に、
税務調査が行われるわけではありません。
税務調査は、
申告内容、業種、売上規模、利益の変動、
過去の申告状況など、さまざまな要素をもとに行われます。
そのため、
「税理士を変えたから調査が来る」
と必要以上に心配する必要はありません。
ただし、税理士変更のタイミングで、
過去の申告内容や会計処理を確認することは大切です。
確認を行うことで、
今後注意すべき点や、
改善した方がよい経理処理が見つかる場合があります。
せがわ会計事務所では、
税理士変更時に過去の申告書や会計データを確認し、
今後の税務リスクをできるだけ整理したうえでサポートを開始いたします。
大切なのは、
税理士変更そのものを不安に感じることではなく、
変更後に安心して経理・税務を進められる体制を整えることです。