法人は加入必須！経営セーフティ共済とは？

会社経営をしていると予期せぬ利益（景気変動、不動産売却、保険金、補助金など）が発生し、 慌てて決算対策を考えなくてはいけないケースがあります。
そんな嬉しい悲鳴（？）に対する有効な対策が、経営セーフティ共済です。

経営セーフティ共済（別名：倒産防止共済）とは、(独)中小企業基盤整備機構が運営する共済制度であり、 本来は取引先の倒産による連鎖倒産を回避するための共済制度です。
(保険みたいなものとお考え下さい。)
月額5,000円から積立可能であり、1社最大800万円まで積み立てることができます。

この積立金ですが、法人は全額損金として認められ、かつ加入期間が40ヶ月経過していれば いつ解約しても支払った掛金全額を戻すことができます。 簡単にいうと、経費にできる定期預金みたいなものです。

今期は良くても来期以降は、、、と心配される中小企業オーナー様は多いと思います。
先行き不安定な中小企業の場合、民間保険ではなく先ずは経営セーフティ共済を利用して利益をコントロールすることが 重要であるといえます。

例１：経営セーフティ共済に加入しない場合

例えば、、、9月決算法人の場合 A社は第2期から第4期まで順調に利益を出していましたが、第5期は新規事業の失敗で大きな赤字となってしまいました。 経営セーフティ共済で利益をコントロールしていなかった場合、4年間の納税額は216万円(72万円×3回)です。

例２：経営セーフティ共済に加入していた場合

同じケースで、A社が2期目開始時に月20万円の経営セーフティ共済へ加入していた場合、各期で納付すべきだった法人税を回避できます。
さらに、2027年1月で加入後40ヶ月経過しているため、解約時には積み立てた800万円全額を戻すことが可能です。

経営セーフティ共済に加入していれば今ある利益を将来の損失へ補填することができるため、税負担によるキャッシュアウトを減らし、 結果として会社にお金を残すことが可能になります。
当事務所では、経営セーフティ共済に関する全てのお手続きをワンストップで対応しております。
詳細は当事務所までお気軽にご相談ください。