2025年税制改正で「年収の壁」が大変化!             103万円→160万円、パートさんはどうなる?               

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パートやアルバイトをされている方なら、一度は聞いたことがある「年収の壁」。
「たくさん働くと損をするから、セーブしようかな…」そんな悩みが毎年年末に聞こえてきます。
その中でも代表的だった「103万円の壁」が、2025年の改正でなんと「160万円」へと変わるんです!
どうして変わるのか、何が変わるのか。
まずは基本のから一緒に見ていきましょう✨

1-1. 「年収の壁」ってそもそも何?103万円ルールの基本

「年収の壁」とは、ある収入を超えると所得税や社会保険料が発生する“ボーダーライン”のこと。
特に有名なのが所得税に絡む「103万円の壁」。
これは、パートなどで働く方が年収103万円以内であれば、所得税がかからず、配偶者の扶養にも入りやすいという制度です。
この103万円は給与所得者限定のお話で、「給与所得控除55万円」と「基礎控除48万円」を足した金額が103万円であるため、この範囲内であれば所得税はかかりません。
つまり、103万円までなら差し引きゼロで所得税は非課税という計算です。
「扶養に入っていたいから、年末はちょっと働き控えよう…」という“年収調整”の行動も、この壁が理由であるといえますね。

1-2. なぜ160万円に?給与所得控除・基礎控除の改正ポイント

今回の改正で「103万円の壁」が「160万円の壁」に変わる背景には、2つの大きな控除の見直しがあります。
1つ目は給与所得控除の最低額が55万円 → 65万円にアップしたこと。
2つ目は基礎控除が48万円 → 最大95万円になったことです(特例上乗せを含む)。
これらを合計すると、160万円までの収入は差し引きゼロ=所得税がかからないという新ルールになるのです。
この改正は、働きたいのに「税金が気になるからセーブする」という“働き控え”を少しでも減らす目的もあります。

1-3. 「160万円の壁」で何が変わる?パートに嬉しい影響とは?

「160万円の壁」ができることで、今までより57万円も多く働けるのに、所得税はゼロ!という可能性が出てきました。
たとえば、ちょっとした昇給や勤務日数の増加で「103万円超えちゃうかも」と悩んでいた方も、安心してシフトに入れるようになるかもしれません。
もちろん、社会保険の加入基準(106万円や130万円の壁)はまた別なので注意は必要ですが、今回の改正で「ちょっと働きたい人」にとっては、かなり前向きなニュースです。
家計の助けにもなり、自分らしく働ける時間が増えるかもしれませんね😊

「160万円の壁」で税金がかからないなら、もう気にしなくて大丈夫?……と思いきや、そう簡単でもありません。
実は、配偶者控除や扶養控除の「年収ライン」も見直されており、ご家庭によっては手取りが増える人・減る人が分かれる可能性もあるんです。
ここでは、「誰にどう関係するの?」をテーマに、改正の具体的な影響を見ていきます!

2-1. 配偶者控除・配偶者特別控除の境界ラインはどう変わる?

従来、パートで働く配偶者の年収が103万円以下なら「配偶者控除」が使え、それを超えると「配偶者特別控除」に切り替わる仕組みでした。
今回の改正では、この103万円の基準が「123万円」に引き上げられました。
つまり、もう少し多く働いても扶養に入れるケースが増えるんです。
また、「150万円→160万円」で配偶者特別控除の満額適用の上限も引き上げられました。
結果的に、家族全体で見たときの税負担が軽くなる家庭も多く、特に共働きや子育て世帯には追い風となりそうです!

2-2. 学生バイトや子育て世帯に新制度「特定親族特別控除」って?

今回の改正で新たに導入されたのが、**「特定親族特別控除」**という制度。
これは、大学生など一定の条件を満たす子ども(特定扶養親族)がバイト収入で「年収の壁」にひっかからないようにするためのものです。
これまでは、子どもが頑張ってバイトして収入が多くなると、「扶養から外れて控除が受けられない」なんてケースがありました。
新制度では、年収123万円超でも控除が使えるようになり、最大63万円までの特定親族特別控除が受けられるようになります(段階的に減少)。
これで学生さんも「バイトしすぎた…」と焦る心配が少し減りそうですね!
※年収123万超~188万円未満が、特定親族特別控除の対象者です。

2-3. 「うちはどうなるの?」ケース別に見る扶養の見直しポイント

「結局、うちの家庭はこの改正で得するの?損するの?」——これは多くのご家庭が気になるところ。
たとえば、パートで年収120万円の妻+会社員の夫という家庭なら、以前は配偶者控除が使えませんでしたが、今後は扶養のままでOK
一方で、子どもが大学生でバイト収入が増えてきたご家庭は、「特定親族特別控除」の対象になるか確認が必要です。
扶養の判定は、税金だけでなく住民税・社会保険とも連動するため、一度しっかり家族で“扶養ライン”を見直すことが大切です。
今はOKでも、将来の変更にも備えておくと安心ですよ!

税制改正で「160万円の壁」ができたとはいえ、「もう何も気にせず働いて大丈夫!」というわけではありません。
税金以外にも、社会保険の加入基準や、年末調整・手取り計算の落とし穴など、知っておくべき“別の壁”がまだあります。
ここでは、損しないために、今からできる工夫や心がけを、税理士目線でわかりやすくお伝えします。

3-1. 社会保険の壁(106万・130万)はまだそのまま?注意点まとめ

「税金はかからなくても、社会保険料は別!」というのが大事なポイント。
たとえば、従業員51人以上の企業で働く場合は、年収106万円を超えると厚生年金・健康保険に加入しなければなりません。
また、それ以外の勤務先でも130万円を超えると、扶養から外れて自分で国民健康保険と年金を払う必要が出てきます。
社会保険料は負担が重いので、「手取りが思ったより減った…」とがっかりするケースも。
税金と合わせて、「どこまで働くか?」を事前にシミュレーションしておくのが安心です。

3-2. 「働きすぎたかも…」は防げる!年末調整と手取りの関係

「年末に収入を確認してびっくり!」そんな声、実は少なくありません。
特にパート・アルバイトで掛け持ちをしている方は、合計収入が壁を超えているのに気づかず年末調整で課税対象に…なんてことも。
年末調整では、1年間の収入に応じた控除・税額が再計算されるので、「あと少しでセーフだったのに!」というケースが出ることも。
だからこそ、「年収の見通し」は秋ごろからチェックしておくのがベストです。
勤務先に年末調整の相談をしたり、帳簿や給与明細を見直したり、“働きすぎない工夫”も立派な節税になりますよ!

3-3. 損しないための働き方・家族で話したいお金の設計

税金・社会保険・扶養のルールは、どれも家族全体の収入と負担に関係するものです。
たとえば、配偶者がどこまで働くか、学生の子どもがバイトでどこまで稼ぐか——これらの判断ひとつで家計の支出が大きく変わることも。
2025年の税制改正をきっかけに、「我が家の働き方とお金のルール」を見直す絶好のタイミングとも言えます。
年収の壁や控除の制度は難しそうに見えて、実はちょっとした会話と知識で防げる損も多いんです。
ぜひ家族でお金について気軽に話せる機会を作ってみてくださいね。

2025年からの「年収の壁」の改正は、ただの制度変更ではなく、働き方や家計の考え方にじわっと影響してきます。
「これからどう働くか」「扶養をどう考えるか」——少しの違いで、手取りも暮らしの余裕も変わってくる時代です。
でも大丈夫。ルールを知っておけば、損せず安心して動けます。
「うちはどうなるのかな?」と思ったら、まずは収入の見通しをチェック。
そして迷ったら、税理士など専門家に相談してみてくださいね。
あなたの“ムダなく働く”を、応援しています!

せがわ会計事務所は、千葉県成田市で主に会社設立・法人運営に特化している税理士事務所です。
経験豊富な税理士がパートナーとしてクライアント様をサポートさせていただきますので、
税務や経営に関するお悩みは、お気軽に当事務所までお問い合わせください♪

SEGAWA

今回の改正は、あくまで税金だけのお話です。
「社会保険の壁」は依然と残っておりますので、この壁も早く改正していただきたいですね!
今後は「社会保険の壁」が、第一の壁となります。
世帯主さんのお勤め先によっては、「扶養手当の壁」もありますから、実際には3種類の壁を理解&分けて管理していただく必要があります。。。大変ですね汗。

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