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M＆Aシニアエキスパートが解説！M＆Aの買収価格とは？
今やM&Aは、中小企業の成長戦略として非常に重要な手段の一つです。
その中で買収価格の算定は、相手先との交渉において重要な要素となります。
従来買収価格の算定は、買収企業が対象企業を評価するための指標に過ぎませんでしたが、
売り手にとっては自社の企業価値を知っておき有利な条件を引き出すアイテムとなりました。
買収価格には公正かつ合理的な価格設定が求められますので、M&Aの買収価格算定について具体的な方法と具体例を交えて解説します。
目次
【概 要】買収価格算定の方法
M&Aにおける買収価格算定には主に以下の3つの方法があります。
実務的には1.～3.のいずれかを採用し、かつMIXさせた金額を参考指標として利用します。
絶対にこの金額で決まる！というワケではないのでご留意ください。
- DCF法（Discounted Cash Flow Method）
- 類似会社比較法
- 純資産法
1. DCF法（Discounted Cash Flow Method）
DCF法は、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する方法です。
企業が生み出す将来キャッシュフローを予測し、それを現在価値に割り引くことで算定します。
主に安定したキャッシュフローを持つ企業や将来成長が見込まれる企業が有利に働く指標です。
2. 類似会社比較法
類似会社比較法は、対象企業と同業種・同規模の企業の市場価値を基に評価する方法です。
上場している同業他社の株価やEV/EBITDA倍率などを参考にし、対象企業の価値を算定します。
主に同業他社が上場している企業やIT、製薬、小売業(スーパーなど)に適した指標といえます。
3. 純資産法
純資産法は、対象企業の総資産から負債を差し引いた純資産価値を基に評価する方法です。
帳簿価値を基に算定するため、資産の再評価が必要となる場合もあります。
主に店舗・工場など資産の中に不動産の割合が高い企業に適した指標といえます。
【具体例】3パータンの事例
これらの方法を用いた具体的な買収価格算定の例を3つ紹介します。
製造業の中小企業A社が、業績不振のために譲渡を検討しています。
A社は、過去3年間の平均売上高が5億円で、営業利益率は10%です。
将来のキャッシュフローを予測し、DCF法を用いて買収価格を算定します。
- 将来のキャッシュフロー予測:
- 1年目: 5,500万円
- 2年目: 6,000万円
- 3年目: 6,500万円
- 4年目以降: 成長率3%で継続
- 割引率: 8%
最近ではアメリカ長期国債の利回りを割引率に用いるケースも多いですね。（4～5％） - 現在価値の計算:
1年目: 5,500万円 / (1 + 0.08)^1 = 約5,092.59万円
2年目: 6,000万円 / (1 + 0.08)^2 = 約5,145.45万円
3年目: 6,500万円 / (1 + 0.08)^3 = 約5,161.76万円
3年目以降のキャッシュフローの合計現在価値: (6,500万円 × 1.03) / (0.08 – 0.03) = 133,900万円 133,900万円 / (1 + 0.08)^3 = 約11,778.86万円
やたらと難しい計算ですが、すべて合計すると約2.7億円と計算されます。
将来得られるキャッシュフローの合計2.7億円±純資産で交渉するのがbetterであると言えますね。
【結 論】最後に
M&Aにおける買収価格算定は、企業の将来性や市場価値、資産価値を考慮した上で行う必要があります。DCF法、類似会社比較法、純資産法のそれぞれには利点と限界があり、状況に応じてMIXさせるなど最適な方法を選択することが重要です。
買収価格の算定はM&Aの成功に直結するため、専門的な知識と経験が求められます。
ただ、最終的には中小企業のM＆Aはヒト対ヒトです。
数字だけではなく、働いてくれている方々へのリスペクトがないと成立しません。
慎重な評価と公正な交渉を行うことで、双方にとって有益なM&Aを実現しましょう。
せがわ会計事務所は、千葉県成田市で主に会社設立・法人運営に特化している事務所です。
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