【税金編】年収の壁を攻略！ 100万円・103万円・150万円・201万円の壁を分かりやすく解説　　　　　　　　　　　　　　　

第1章：税金に関わる年収の壁とは？

「扶養内で働きたいけれど、年収が増えると損をするって本当？」
こんな疑問を抱える方も多いのではないでしょうか。
実は、働き方を考えるうえで避けて通れないのが「税金に関わる年収の壁」です。
この章では、税金の観点から年収ラインをわかりやすく解説します。
いわゆる「年収の壁」を理解することで、無駄な負担を減らし、賢い働き方が見えてきます。
※今回の解説では【税金の壁】となります。【社会保険の壁】は別の機会に書きたいと思います。

1-1. 「年収の壁」って何？4つの税金ラインの基本を解説

「年収の壁」とは、収入額が特定のラインを超えることで税金の負担が発生したり、税制上の控除額が減少したりするポイントを指します。税金に関わる年収ラインには、次の4つがあります。

※配偶者特別控除を受けるには、配偶者を養っている納税者の所得金額が1,000万円以下である必要があります。
給与収入のみの年収だと1,195万円以下です。

これらのラインを把握しておくことで、働き方や収入調整の計画を立てやすくなります。
税金を効率よく管理するためにも、これらの「壁」を知ることがまずは大切です。

1-2. 住民税と所得税の違い：100万円と103万円の壁を知る

住民税と所得税は似ているようで実は異なります。
住民税は地方自治体が徴収する税金で、主に地域の公共サービスの運営に使われます。
一方、所得税は国が徴収する税金で、国全体の財源に充てられます。

まず、住民税の「100万円の壁」について。
これは、年収が100万円を超えると住民税が課税されるポイントです。
厳密には自治体によりますが、98万円を超えると住民税の負担が発生するケースが一般的です。

次に、所得税の「103万円の壁」。
このラインを超えると所得税が課税されるだけでなく、配偶者控除や扶養控除が適用されなくなります。
その結果、扶養者の税負担が増えるため世帯全体では手取額が減ってしまう可能性があります。

どちらの壁も働き方に大きな影響を与えるため、自分や配偶者の収入がどのラインに位置しているかを把握し、働き方を調整することが大切です。

1-3. 150万円・201万円の壁：配偶者特別控除のポイント

「150万円の壁」と「201万円の壁」は、配偶者特別控除に関わる重要なポイントです。
まず、配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下であれば38万円の控除が適用される制度です。
しかし、配偶者の年収が103万円を超えた場合は、配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わります。

「150万円の壁」とは、配偶者特別控除の満額が適用される上限額です。
このラインを超えると控除額が段階的に減少していき、さらに「201万円の壁」を超えると
配偶者特別控除が完全に適用外となり、控除額はゼロになります。

つまり、150万円から201万円の間は「配偶者特別控除の段階的な減少ゾーン」と考えるとわかりやすいでしょう。

このように、配偶者控除や配偶者特別控除の適用ラインを理解して自分の収入を調整することで、世帯全体での税負担を最小限に抑えることができます。

第2章：4つの年収ラインを具体的に理解する

第1章では、「年収の壁」として代表的な4つのラインを簡単にご紹介しました。
この章では、各ラインが何を意味し、具体的にどのような影響を与えるのかを掘り下げて解説します。
ご自身がどのラインに該当するかを把握し、税負担を抑える賢い働き方を考えるヒントをお届けします！

2-1. 「100万円の壁」：住民税が発生する境界線

「100万円の壁」は、住民税が発生する基準となる年収ラインです。
住民税は地域サービスを支えるための重要な財源であり、課税基準は自治体によって若干異なりますが、一般的には年収98万円を超えると課税が始まります。
この際、所得割と均等割の2つの要素が課税対象となります。

例えば、年収100万円の場合、給与所得控除55万円と基礎控除43万円を差し引いた結果、課税所得が2万円となります。この課税所得に対して一定の税率がかかるのが所得割で、均等割は所得に関係なく一律で課税される部分です。

「たった2万円の課税所得に税金がかかるの？」と思うかもしれませんが、この仕組みは全国で一貫しています。この壁を理解することで、住民税が発生するタイミングを正確に把握し、無駄な支出を避けることができます。

2-2.「103万円の壁」：所得税と扶養控除の関係性を解説

「103万円の壁」は、所得税の発生ラインであり、配偶者控除や扶養控除との関係でも重要です。
給与所得者の場合は年収103万円以下であれば、給与所得控除55万円と基礎控除48万円を差し引いて課税所得がゼロになるため、所得税が発生しません。

一方、103万円を超えると所得税が発生し、扶養者は配偶者控除や扶養控除が適用されなくなります。

ただし、配偶者の場合は103万円の壁を超えても「配偶者特別控除」という制度が用意されています。
例えば、年収が110万円の配偶者の場合、給与所得控除を差し引いた後、課税所得が増えることで税金が発生しますが、配偶者特別控除が適用されることで税負担が軽減されます。

このラインを理解することで、扶養控除の適用有無をしっかり把握し、世帯全体の税金計画を立てることができます。

2-3. 「150万円・201万円の壁」：配偶者特別控除の減額と終了タイミング

「150万円の壁」と「201万円の壁」は、配偶者特別控除の減額と終了に関連する年収ラインです。
配偶者控除が適用されるのは年収103万円以下ですが、それを超えた場合には配偶者特別控除が段階的に適用されます。

具体的には、配偶者特別控除は年収150万円までは満額（38万円）が適用され、それを超えると段階的に減少していきます。そして、年収201万円を超えると控除が完全に適用外となり、税負担が増えます。

例えば、夫の年収が900万円以下で妻の年収が150万円の場合、夫は38万円の配偶者特別控除を受けられますが、妻の年収が201万円を超えると配偶者特別控除は0円となります。（38万円→0円へ）

このため、年収150万円以上で働く場合は、控除の減少を踏まえた収支計画が必要です。
これらのラインを把握し、自分の働き方や収入調整を考えることで、世帯全体の税負担を抑えつつ、最大限のメリットを享受できるようになります。

第3章：税金の壁を意識した賢い働き方

年収の壁を意識すると、「超えるべきか、それとも抑えるべきか」と悩むこともありますよね。
実は壁を超えることにはメリットもあれば、デメリットもあります。
この章では、壁を超える選択肢を整理しつつ、賢い収入調整や働き方について解説します。
働き方を見直すヒントがきっと見つかるはずです！

3-1. 年収の壁を超えるメリットとデメリットを整理する

年収の壁を超えることには、良い点と注意すべき点の両方があります。
たとえば、年収が壁を超えると税金や社会保険料が発生しますが、それ以上の手取り収入が得られることが一般的です。

大切なのは、自分のライフスタイルや収支バランスに合った働き方を選ぶことです。

3-2. 税理士が教える！扶養内で得をする収入調整のコツ

「扶養内で働きたいけど、どう調整すればいいの？」そんな疑問にお答えします。
扶養内で得をするには、いくつかのポイントを押さえることが大切です。

税理士としてのアドバイスは、「収入調整が難しいと感じたら、早めに相談を！」です。
適切な調整は、税金を抑えるだけでなく、無理のない働き方につながります。

3-3. 収入と税金のバランスを考えた最適な働き方とは？

収入と税金のバランスを考える際に重要なのは、「手取り額」と「ライフプラン」の両立です。
単に壁を意識するだけでなく、将来のキャリアや家計全体を見据えた選択が必要です。

例えば「年収103万円の壁」を超えたとしても、所得税の負担が発生しますが、より多くの収入を得られることで貯蓄や投資に回せる資金が増えます。
一方、「扶養内」にこだわる場合は、控除を活用して効率的に家計を守ることができます。

最適な働き方を見つけるためのヒントとして、次の質問を自分に投げかけてみましょう。

• 現在の収入で家計は安定していますか？
• 将来のキャリアアップを目指したいですか？
• 働く時間や労力と収入のバランスは取れていますか？

税理士としての視点では、どちらを選ぶ場合でも「計画性」が重要です。
ご家族の状況や将来の目標を考慮しながら、無理なく収入と税金のバランスを取る方法を一緒に考えてみましょう。

最後に

「年収の壁」、ちょっと身構えてしまう言葉ですよね。
でも、この記事を通じて少しでもスッキリしていただけたなら嬉しいです。
壁を超えるか超えないかは個人や家庭の事情により様々で、大切なのは自分や家族のライフスタイルに合った選択をすることです。

ここで一つ、税務調査の現場からのエピソードを。
扶養是正が必要になった際、会社側が煩雑な手続きを迫られるケースがあります。
年末調整や住民税の再計算が発生し、従業員も会社も手間が増えることに。
こうしたトラブルを防ぐためにも、自分や家族の年収を正確に把握し、調整することが重要です。

もし「自分にとっての最適な働き方」が見えにくいと感じたら、専門家に相談してみるのも一つの手。
働き方と税金のバランスを一緒に考えることで、無理のないプランが見つかるはずです。
賢い選択で、安心できる未来を築いていきましょう！

せがわ会計事務所は、千葉県成田市で主に会社設立・法人運営に特化している税理士事務所です。
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