コロナ関連の助成金一覧

これまで、いくつかのコロナウイルス感染症に対する経済支援のための補助金をいくつかご紹介してきました。

今回は、現在申請ができる補助金について、申請期限はいつまでになるのか抜粋してまとめております。



  • 雇用を維持・促進するための助成金等
助成金の名称   申請期間
雇用調整助成金  

支給対象期間(令和3年7月末まで)の末日の翌日から2か月

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金   10~12 月の休業
→7 月 31 日に延長
1~4 月の休業→7 月 31 日
5~6 月の休業→9 月 30 日
7 月の休業→10 月 31 日
産業雇用安定助成金   出向開始の前日(可能であれば 2 週間前)までに計画届を提出
トライアル雇用助成金   トライアル雇用開始日から2 週間以内に実施計画書を提出
  • 暮らしを応援する助成金等

助成金等の名称   申請期間
子育て世帯生活支援特別給付金   市町村(特別区)の窓口にお問合せください
緊急小口資金・総合支援資金   8 月 31 日まで
住宅確保給付金   9 月 30 日まで

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  • 事業活動を維持するための助成金等
助成金等の名称   申請期間
事業再構築補助金   2 次締切 7 月 2 日
(令和 3 年度にあと 3 回実施予定)
持続化補助金   6 次締切 10 月 1日
2 次締切 7月 7日
3 次締切 9月 8日
IT 導入補助金   7 月 30 日まで
(次回、9 月締切で実施予定)
地方創生臨時交付金の
「協力要請推進枠」
  都道府県の窓口に
お問合せください
月次支援金   4 月・5 月分
6 月 16 日~8 月 15 日
6 月分 7 月 1 日~8 月 31 日
7 月分 8 月 1 日~9 月 30 日
J-LODlive2 補助金   2022 年 1 月 31 日まで
ARTS for the future!   1 次募集(締切)の
審査状況を踏まえ
2 次募集について決定予定
特別貸付(日本公庫)   当面(2021 年末まで)

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上記補助金申請をご希望されております弊所クライアント様においては、所長より資料の提出等に期限をもうけて、お願いしていることがございます。補助金申請には、申請期間があり、種類によってはIDの取得が必要な補助金もあるため、ご協力いただけますと幸いです。

厳しい社会情勢が続いておりますが、クライアント様のご要望にそえるよう、弊所スタッフ一同ご支援してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

「千葉県中小企業等事業継続支援金」

千葉県庁より、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援金として、2021年7月中旬に、新たな支援金「千葉県中小企業等事業継続支援金」の詳細、申請方法などが発表される予定となっております。

 

<対象要件>は、以下の通りです。

 

  • 30%売上が減少した中小企業様・個人事業主様

千葉県内に「本店」又は「主たる事業所」を有し、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月~7月までのいずれかひと月の売上が、前年又は前々年の同月と比較して30%以上減少した中小企業様、個人事業者様が対象になります。

  • 「千葉県感染拡大防止対策協力金」の支給対象となっていないこと

「千葉県感染拡大防止対策協力金」とは、令和3年4月~令和3年7月の間におけるまん延防止等重点措置に伴う時短営業要請等に対する協力金を指します。

令和3年4月~7月のうち、ひと月でも上記協力金の支給対象となっている場合、本支援金の対象となりません。

また、上記協力金を受け取っていなくても、協力金の支給対象となっている場合には、「千葉県中小企業等事業継続支援金」の対象とはなりません。

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支給金額は、

中小企業様 20万円

個人事業主様 10万円

一律定額、一回限りの支給となります。

売上が50%以上減少しており、月次支援金の支給対象になっていても、「千葉県感染拡大防止対策協力金」は、支給対象となり、受け取ることができます。

 

※詳細については、今後、発表されます。

2021年7月中旬には、申請容量等が千葉県のホームページで公表される予定です。

2021年8月上旬には、申請受付が始まる予定です。

下記の千葉県ホームページよりご確認ください。

https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/press/2021/tyuusyoukeizokusiennkin.html

 

「月次支援金」の申請について (コロナ支援金)

以前ご紹介させて頂きました「一時支援金」(申請期間:2021年3月8日~5月31日)は、2021年1月の緊急事態宣言に伴う支援金でしたが、4月以降のコロナウイルスに対する経営支援として、新たなサポートが始まりました。

「月次支援金」です。

対象要件は2つあります。

 

 

要件 1つめ

まず、対象の事業者様は、2021年4月以降に対象措置が実施された地域において、要請による休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引がある事業者様や、これら地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者様が対象になります。

※対象月において、地方公共団体による休業・時短営業要請に伴う「協力金」の支給対象となっている事業者様は、対象外となります。

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「月次支援金」の対象事業者様の例:

<対象措置の影響を直接受けた事業者様>

・飲食料品店 ・衣料品店 ・美容院

・学習塾 ・スポーツ施設 ・旅行業 など

<対象措置の影響を間接的に受けた事業者様>

・ITサービス ・卸売事業者様 ・農業を営む事業者様 など

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要件 2つめ

その月の売上が2019年または2020年の同じ月の売上より50%以上減少していることが条件になります。

月ごとに申請が必要になり、上限はありますが、下がった売上金額分だけ支給されます。

給付額の上限:

中小法人様で、20万円/月

個人事業主様で、10万円/月

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上記2つの要件をみたす場合、「月次支援金」の申請が可能となります。

しかし「月次支援金」は、「一時支援金」とは異なり月ごとの申請が必要になります。

詳しい内容につきましては、下記の経済産業省のホームページよりご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

弊所において、「一時支援金」の申請をされておりますクライアント様は、「月次支援金」についてもぜひご相談ください。

所得税の予定納税について

個人様のお名前で、この時期、5月~6月の間に「予定納税」の通知が税務署から送られてくることがあります。

今回は「予定納税」について、お話させて頂きたいと思います。

 

予定納税」とは、税務署から通知を受けた金額を、その年の所得税の一部として納付する制度のことをいいます。この通知は、その年の前年分の所得金額をもとに計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、その年の6月15日までに税務署が書面により行います。

※予定納税基準額の計算には、山林所得、退職所得等の分離課税の所得など、除外所得もありますので、前年の所得が多いだけでは予定納税基準額が15万円以上かどうかの判断は難しいです。

通知を受けた金額は、7月と11月に2回に分けて納めます。1回あたりの納税額は、予定納税基準額の3分の1相当額です。

 

「予定納税」とは、納税金額の多い個人様に、税金を少しずつ分割で前払いしてもらうようなイメージを持ってもらうとわかりやすいと思います。

 

昨今、新型コロナウイルスの影響により、休業、時短営業など、前年に比べ、経済状況も厳しいものとなっております。そのため、予定納税基準額よりもその年の所得税が少なくなる場合には、申請をすることで、通知を受けた金額から減額してもらうことができます。

これを予定納税の減額申請といいます。

7月の第1期分から減額してもらうには、6月30日の現況で見積もり、7月15日までに申請をする必要があります。

もし、「予定納税の減額申請」を希望される弊所のクライアント様がいらっしゃいましたら、お早めに弊所までご相談ください。

「一時支援金」の申請について (コロナ支援金)

2021年1月12日~2月7日の飲食店に対して営業時間短縮要請(コロナウイルス対策)をされた協力金として、「感染拡大防止対策協力金」の補助金支給がありました。

しかしこの協力金では、飲食店ではないが、飲食店と関わりのある中小企業様、例えば食品加工業者様、飲食関連の備品販売業者様、サービス業者様の経営まで支援することができませんでした。

そこで飲食店と関わりのある中小企業様(個人事業主様を含む)にむけた「感染拡大防止対策協力金」に代わるものとして「一時支援金」が経済産業省から発表されています!

 

補助金額は、

  • 中小企業様で、上限60万円
  • 個人事業主様で、上限30万円

給付される予定です。

※感染拡大防止対策協力金を支給された飲食店は対象外です。

 

以下の事業主様が対象となります。

  • 緊急急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
  • 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること

申請手続きは、オンラインでできます。

申請期間は、

2021年3月8日~5月31日

までです。

 

弊所は、登録確認機関になりますので、弊所クライアント様で該当されるお客様には、「一時支援金」をご紹介させて頂きます。

詳しい対象事業主様について、また申請内容については、下記の経済産業省のホームページよりご確認ください。

https://ichijishienkin.go.jp/

 

また、弊所クライアント様で対象になるかどうか確認が必要な方は、ぜひご相談くださいますようお願い申し上げます。

「事業再構築補助金」の申請について

コロナウイルスに対する経済支援のため、中小企業様(個人事業主様を含む)にむけた新たな補助金制度が2021年3月から公募を開始する旨が経済産業省より発表されています。

その名も、「事業再構築補助金」です。

新しい事業に展開する、例えばデジタル化で事業変革を目指すような新たな挑戦を支援するための補助金制度と定義されています。

補助金額は、その事業の転換にかかる費用の3分の2を補助し、100万~1億円を給付される予定です。

(中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。)

具体的に対象となる事業主様は、以下の3点すべてに該当する企業・団体様です。

 

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。                          ※任意の3ヵ月間とは、2019年または2020年1月~3月で連続している必要はありません。

 

  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。                      ※弊所は、認定経営革新支援機関になりますので、ぜひご相談ください!

 

  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

経済産業省のパンフレットによる活用例としては、

 

  • 喫茶店経営                                       ⇒飲食スペースを縮小し、新にコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

 

  • ヨガ教室                                    ⇒室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

 

  • 和菓子製造・販売                                ⇒和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

 

などの事例があげられています。

 

「事業再構築補助金」のその他の活用例、詳しいのお知らせは、下記の製材産業省のホームページよりパンフレットをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

第1回目の公募に関しては、2021年3月から1か月程度の公募期間を想定されており、公募は1回だけではなく、2021年度にさらに4回程度実施される予定です。

弊所のクライアント様で新規分野展開を考えておられます事業主様におかれましては、ぜひ「事業再構築補助金」について弊所にご相談ください。

 

確定申告の疑問 ①事業共用割合

 

いつも弊所ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

今回は、2/16から提出受付が始まりました確定申告、中でも事業共用割合についてご紹介致します。

確定申告される個人事業主様の中には、ご自宅でお仕事をされております方も多いと思います。そのような場合、家賃、自動車維持費用、光熱費、通信費… プライベートでお支払いをしているものも、事業と合理的な割合(事業共用割合)をもって按分すれば、経費として計上することが認められるケースがあります。

 

例えば、

  • 家賃

お店の奥に自宅がつながっているような商店であれば、商店として使用している面積の割合で按分し、家賃を経費として計上できます。商店でなくても、自宅の一部を事業として使用していれば、面積や事業を行っている時間の割合によっても按分することが認められます。

 

  • 車両                                                  

車両をプライベート以外に、事業で使用していればガソリン代や車にかかる諸費用が、その使用回数、走行距離の割合で按分することが認められます。

平日は事業で車を使用し、土日は家族で車を使う場合等が考えられます。

車両を所有していれば、事業供用割合で減価償却費も費用となります。

 

その他、先にあげました光熱費や通信費なども事業と合理的な割合(事業共用割合)をもって按分すれば、経費として認められます。「合理的」というのが、とても分かりにくいところで、車の例でお話致しましたように、実際には、平日は仕事用、土日はプライベート用(5:2)の比率で簡単に分けることができないのが、現実です。

弊所クライアント様については、車両等を新たに購入した際など、ご相談いただければその都度、ご対応させて頂きます。

また、青色申告・白色申告によっても取り扱いが異なってきますので、ぜひご相談ください。

(白色申告の場合には、業務に関連する割合が「50%超」、もしくは「明確に区分できるもの」について按分が認められております。)

「適格請求書発行事業者」の登録申請 2021.10/1~


「適格請求書発行事業者」の登録申請が、今年2021年10月1日から始まります。

「適格請求書発行事業者」の登録申請は、2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式の請求書を発行するために必要となります。

2023年10月1日から消費税の仕入れ税額控除の方式として、適格請求書等保存方式が導入されます。

これまでの請求書(請求書等保存方式)は、発行者の名称、金額(税込)、取引年月日、取引内容、請求先の名称が書かれていれば全て仕入税額控除が可能でした。

しかし、適格請求書等保存方式が2023年10月1日から導入されると、「適格請求書発行事業者」が発行する請求書のみが仕入税額控除を受けられる対象になり、それ以外の請求書類では仕入税額控除ができなくなります。

 

適格請求書等保存方式ってなに!?

下の例を見てください。

同じくらいの品質のもので、A・B・Cさんに対しての関係性も同等だった場合、購入する側は、誰から品物を買いたいと思いますか!?

やはり、仕入税額控除が受けられる請求書を発行するAさんから、買い物をしたいと考えると思います。

(このように、免税事業者についても適格請求書等保存方式の導入により、課税事業者への変更が有利に働くケースが考えられます。2023年10月以降、 適格請求書等保存方式は段階的に導入されていくので、弊所では免税事業者についても課税事業者への変更が有利だと判断した場合には、ご相談させて頂くこともございます。)




「適格請求書発行事業者」となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。

この登録申請が2021年10月1日から始まる予定です。

課税事業者であれば登録でき、税務署長は、登録を受けた事業者に対して登録番号を通知します。

そして登録番号を交付された事業者は、今後は請求書にこの登録番号を記入することになります。

(国税庁ホームページより)



弊所クライアント様につきましては、今後改めて、弊所所長より「適格請求書発行事業者」の登録申請について直接ご説明させて頂きます。

税務署への申請、登録番号の取得についても、10月頃を目途に、順次ご対応させて頂く予定でございますので、いましばらくお待ちください。

確定申告 4/15まで延長

国税庁ホームページより、

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月 15 日(木)まで延長との発表がありました。

上記税目につき、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限の延長を申請する場合には、別途、申請書等を提出する必要はありません。

弊所クライアント様につきましては、昨年通り順次、対応させていただきます。