「一時支援金」の申請について (コロナ支援金)

2021年1月12日~2月7日の飲食店に対して営業時間短縮要請(コロナウイルス対策)をされた協力金として、「感染拡大防止対策協力金」の補助金支給がありました。

しかしこの協力金では、飲食店ではないが、飲食店と関わりのある中小企業様、例えば食品加工業者様、飲食関連の備品販売業者様、サービス業者様の経営まで支援することができませんでした。

そこで飲食店と関わりのある中小企業様(個人事業主様を含む)にむけた「感染拡大防止対策協力金」に代わるものとして「一時支援金」が経済産業省から発表されています!

 

補助金額は、

  • 中小企業様で、上限60万円
  • 個人事業主様で、上限30万円

給付される予定です。

※感染拡大防止対策協力金を支給された飲食店は対象外です。

 

以下の事業主様が対象となります。

  • 緊急急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
  • 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること

申請手続きは、オンラインでできます。

申請期間は、

2021年3月8日~5月31日

までです。

 

弊所は、登録確認機関になりますので、弊所クライアント様で該当されるお客様には、「一時支援金」をご紹介させて頂きます。

詳しい対象事業主様について、また申請内容については、下記の経済産業省のホームページよりご確認ください。

https://ichijishienkin.go.jp/

 

また、弊所クライアント様で対象になるかどうか確認が必要な方は、ぜひご相談くださいますようお願い申し上げます。

「事業再構築補助金」の申請について

コロナウイルスに対する経済支援のため、中小企業様(個人事業主様を含む)にむけた新たな補助金制度が2021年3月から公募を開始する旨が経済産業省より発表されています。

その名も、「事業再構築補助金」です。

新しい事業に展開する、例えばデジタル化で事業変革を目指すような新たな挑戦を支援するための補助金制度と定義されています。

補助金額は、その事業の転換にかかる費用の3分の2を補助し、100万~1億円を給付される予定です。

(中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。)

具体的に対象となる事業主様は、以下の3点すべてに該当する企業・団体様です。

 

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。                          ※任意の3ヵ月間とは、2019年または2020年1月~3月で連続している必要はありません。

 

  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。                      ※弊所は、認定経営革新支援機関になりますので、ぜひご相談ください!

 

  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

経済産業省のパンフレットによる活用例としては、

 

  • 喫茶店経営                                       ⇒飲食スペースを縮小し、新にコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

 

  • ヨガ教室                                    ⇒室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

 

  • 和菓子製造・販売                                ⇒和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

 

などの事例があげられています。

 

「事業再構築補助金」のその他の活用例、詳しいのお知らせは、下記の製材産業省のホームページよりパンフレットをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

第1回目の公募に関しては、2021年3月から1か月程度の公募期間を想定されており、公募は1回だけではなく、2021年度にさらに4回程度実施される予定です。

弊所のクライアント様で新規分野展開を考えておられます事業主様におかれましては、ぜひ「事業再構築補助金」について弊所にご相談ください。