9・10月 休業日のお知らせ

いつも瀬川浩二税理士事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
9・10月の休業日をお知らせいたします。

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9月の休業日

9/20 敬老の日

9/23 秋分の日

のため、事務所はお休みさせて頂きます。

(毎週土曜日・日曜日は定休日となります。)

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10月の休業日

定休日(土曜日・日曜日)以外に、お休みはありません。

※10/11 スポーツの日は、本年のみ7月に祝日が振替えられておりますので、通常通り営業しています。

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弊所にご相談、ご訪問の際には、お電話でご連絡を頂きますと、面談のお日にちをご予約させて頂きます。

(面談は、ZOOM等によるWEB面談も可能でございます。もちろん、ご来所頂いてのご相談にもご対応致します。)

<瀬川浩二税理士事務所>

TEL: 0476-85-5361

「千葉県中小企業等事業継続支援金」

「千葉県中小企業等事業継続支援金」について、2021年7月30日、新たに発表がございましたので、追記致します。

<受付期間>

2021年8月5日(木) ~ 2021年12月28日(火)まで

対象要件・支給金額については、以下の通り変更はございません。

※ただし、飲酒販売事業者等の方で2021年4月~8月の売上が前年比(または前々年比)と比べて70%以上減少している場合、以下に説明しております支援金と重複して受給できる 「千葉県中小企業等事業継続支援金」 がございます。

現在、各種支援金・補助金等について、大変多くのお問い合わせをいただいております。

誠に申し訳ございませんが、支援金・補助金の申請業務は、弊所顧問先のお客さま、新規顧問契約ご希望者さまのみ、お手伝いをさせていただいております。ご了承くださいませ。

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千葉県庁より、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援金として、新たな支援金「千葉県中小企業等事業継続支援金」の詳細、申請方法などが発表されました。

 

<対象要件>は、以下の通りです。

 

  • 30%売上が減少した中小企業様・個人事業主様

千葉県内に「本店」又は「主たる事業所」を有し、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月~8月までのいずれかひと月の売上が、前年又は前々年の同月と比較して30%以上減少した中小企業様、個人事業者様が対象になります。

  • 「千葉県感染拡大防止対策協力金」の支給対象となっていないこと

「千葉県感染拡大防止対策協力金」とは、令和3年4月~令和3年8月の間におけるまん延防止等重点措置に伴う時短営業要請等に対する協力金を指します。

令和3年4月~8月のうち、ひと月でも上記協力金の支給対象となっている場合、本支援金の対象となりません。

また、上記協力金を受け取っていなくても、協力金の支給対象となっている場合には、「千葉県中小企業等事業継続支援金」の対象とはなりません。

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支給金額は、

中小企業様 20万円

個人事業主様 10万円

一律定額、一回限りの支給となります。

売上が50%以上減少しており、月次支援金の支給対象になっていても、「千葉県感染拡大防止対策協力金」は、支給対象となり、受け取ることができます。

 

※詳細については、今後、発表されます。

2021年7月中旬には、申請容量等が千葉県のホームページで公表される予定です。

2021年8月上旬には、申請受付が始まる予定です。

下記の千葉県ホームページよりご確認ください。

https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/press/2021/tyuusyoukeizokusiennkin.html

 

コロナ関連の助成金一覧

これまで、いくつかのコロナウイルス感染症に対する経済支援のための補助金をいくつかご紹介してきました。

今回は、現在申請ができる補助金について、申請期限はいつまでになるのか抜粋してまとめております。



  • 雇用を維持・促進するための助成金等
助成金の名称   申請期間
雇用調整助成金  

支給対象期間(令和3年7月末まで)の末日の翌日から2か月

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金   10~12 月の休業
→7 月 31 日に延長
1~4 月の休業→7 月 31 日
5~6 月の休業→9 月 30 日
7 月の休業→10 月 31 日
産業雇用安定助成金   出向開始の前日(可能であれば 2 週間前)までに計画届を提出
トライアル雇用助成金   トライアル雇用開始日から2 週間以内に実施計画書を提出
  • 暮らしを応援する助成金等

助成金等の名称   申請期間
子育て世帯生活支援特別給付金   市町村(特別区)の窓口にお問合せください
緊急小口資金・総合支援資金   8 月 31 日まで
住宅確保給付金   9 月 30 日まで

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  • 事業活動を維持するための助成金等
助成金等の名称   申請期間
事業再構築補助金   2 次締切 7 月 2 日
(令和 3 年度にあと 3 回実施予定)
持続化補助金   6 次締切 10 月 1日
2 次締切 7月 7日
3 次締切 9月 8日
IT 導入補助金   7 月 30 日まで
(次回、9 月締切で実施予定)
地方創生臨時交付金の
「協力要請推進枠」
  都道府県の窓口に
お問合せください
月次支援金   4 月・5 月分
6 月 16 日~8 月 15 日
6 月分 7 月 1 日~8 月 31 日
7 月分 8 月 1 日~9 月 30 日
J-LODlive2 補助金   2022 年 1 月 31 日まで
ARTS for the future!   1 次募集(締切)の
審査状況を踏まえ
2 次募集について決定予定
特別貸付(日本公庫)   当面(2021 年末まで)

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上記補助金申請をご希望されております弊所クライアント様においては、所長より資料の提出等に期限をもうけて、お願いしていることがございます。補助金申請には、申請期間があり、種類によってはIDの取得が必要な補助金もあるため、ご協力いただけますと幸いです。

厳しい社会情勢が続いておりますが、クライアント様のご要望にそえるよう、弊所スタッフ一同ご支援してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

7・8月 休業日のお知らせ

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7・8月の休業日をお知らせいたします。

 

7月の休業日

7/22 海の日

7/23 スポーツの日

の為、お休みとさせていただきます。

(毎週土曜日・日曜日は定休日となります。)

8月の休業日

8/9 山の日振替休日

8/13~8/15 お盆休み

(毎週土曜日・日曜日は定休日となります。 )

/※本年は、7・8月の祝日が通常と異なりますので、弊所もそれに準じてお休みとなります。

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弊所にご相談、ご訪問の際には、お電話でご連絡を頂きますと、面談のお日にちをご予約させて頂きます。

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「月次支援金」の申請について (コロナ支援金)

以前ご紹介させて頂きました「一時支援金」(申請期間:2021年3月8日~5月31日)は、2021年1月の緊急事態宣言に伴う支援金でしたが、4月以降のコロナウイルスに対する経営支援として、新たなサポートが始まりました。

「月次支援金」です。

対象要件は2つあります。

 

 

要件 1つめ

まず、対象の事業者様は、2021年4月以降に対象措置が実施された地域において、要請による休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引がある事業者様や、これら地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者様が対象になります。

※対象月において、地方公共団体による休業・時短営業要請に伴う「協力金」の支給対象となっている事業者様は、対象外となります。

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「月次支援金」の対象事業者様の例:

<対象措置の影響を直接受けた事業者様>

・飲食料品店 ・衣料品店 ・美容院

・学習塾 ・スポーツ施設 ・旅行業 など

<対象措置の影響を間接的に受けた事業者様>

・ITサービス ・卸売事業者様 ・農業を営む事業者様 など

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要件 2つめ

その月の売上が2019年または2020年の同じ月の売上より50%以上減少していることが条件になります。

月ごとに申請が必要になり、上限はありますが、下がった売上金額分だけ支給されます。

給付額の上限:

中小法人様で、20万円/月

個人事業主様で、10万円/月

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上記2つの要件をみたす場合、「月次支援金」の申請が可能となります。

しかし「月次支援金」は、「一時支援金」とは異なり月ごとの申請が必要になります。

詳しい内容につきましては、下記の経済産業省のホームページよりご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

弊所において、「一時支援金」の申請をされておりますクライアント様は、「月次支援金」についてもぜひご相談ください。

所得税の予定納税について

個人様のお名前で、この時期、5月~6月の間に「予定納税」の通知が税務署から送られてくることがあります。

今回は「予定納税」について、お話させて頂きたいと思います。

 

予定納税」とは、税務署から通知を受けた金額を、その年の所得税の一部として納付する制度のことをいいます。この通知は、その年の前年分の所得金額をもとに計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、その年の6月15日までに税務署が書面により行います。

※予定納税基準額の計算には、山林所得、退職所得等の分離課税の所得など、除外所得もありますので、前年の所得が多いだけでは予定納税基準額が15万円以上かどうかの判断は難しいです。

通知を受けた金額は、7月と11月に2回に分けて納めます。1回あたりの納税額は、予定納税基準額の3分の1相当額です。

 

「予定納税」とは、納税金額の多い個人様に、税金を少しずつ分割で前払いしてもらうようなイメージを持ってもらうとわかりやすいと思います。

 

昨今、新型コロナウイルスの影響により、休業、時短営業など、前年に比べ、経済状況も厳しいものとなっております。そのため、予定納税基準額よりもその年の所得税が少なくなる場合には、申請をすることで、通知を受けた金額から減額してもらうことができます。

これを予定納税の減額申請といいます。

7月の第1期分から減額してもらうには、6月30日の現況で見積もり、7月15日までに申請をする必要があります。

もし、「予定納税の減額申請」を希望される弊所のクライアント様がいらっしゃいましたら、お早めに弊所までご相談ください。

6月 休業日のお知らせ

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6月の休業日をお知らせいたします。

 

 

6月の休業日

毎週土曜日・日曜日は定休日となります。

 

 

弊所にご相談、ご訪問の際には、お電話またはメールにてご連絡を頂きますと、面談のお日にちをご予約させて頂きます。

(面談は、ZOOM等によるWEB面談も可能でございます。もちろん、ご来所頂いてのご相談にもご対応致します。)

 

<瀬川浩二税理士事務所>

TEL: 0476-85-5361

4・5月 休業日のお知らせ

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4・5月の休業日をお知らせいたします。

 

4月の休業日

毎週土曜日・日曜日は定休日となります。

4/29 祝日(昭和の日)のため、お休みとなります。

5月の休業日

毎週土曜日・日曜日は定休日となります。

5/3~5/5までゴールデンウイークのため、お休みとさせていただきます。

※4/29~5/5までのゴールデンウイーク中、4/30(金)のみ営業日となります。



弊所にご相談、ご訪問の際には、お電話またはメールにてご連絡を頂きますと、面談のお日にちをご予約させて頂きます。

(面談は、ZOOM等によるWEB面談も可能でございます。もちろん、ご来所頂いてのご相談にもご対応致します。)

<瀬川浩二税理士事務所>

TEL: 0476-85-5361

「一時支援金」の申請について (コロナ支援金)

2021年1月12日~2月7日の飲食店に対して営業時間短縮要請(コロナウイルス対策)をされた協力金として、「感染拡大防止対策協力金」の補助金支給がありました。

しかしこの協力金では、飲食店ではないが、飲食店と関わりのある中小企業様、例えば食品加工業者様、飲食関連の備品販売業者様、サービス業者様の経営まで支援することができませんでした。

そこで飲食店と関わりのある中小企業様(個人事業主様を含む)にむけた「感染拡大防止対策協力金」に代わるものとして「一時支援金」が経済産業省から発表されています!

 

補助金額は、

  • 中小企業様で、上限60万円
  • 個人事業主様で、上限30万円

給付される予定です。

※感染拡大防止対策協力金を支給された飲食店は対象外です。

 

以下の事業主様が対象となります。

  • 緊急急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
  • 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること

申請手続きは、オンラインでできます。

申請期間は、

2021年3月8日~5月31日

までです。

 

弊所は、登録確認機関になりますので、弊所クライアント様で該当されるお客様には、「一時支援金」をご紹介させて頂きます。

詳しい対象事業主様について、また申請内容については、下記の経済産業省のホームページよりご確認ください。

https://ichijishienkin.go.jp/

 

また、弊所クライアント様で対象になるかどうか確認が必要な方は、ぜひご相談くださいますようお願い申し上げます。

「事業再構築補助金」の申請について

コロナウイルスに対する経済支援のため、中小企業様(個人事業主様を含む)にむけた新たな補助金制度が2021年3月から公募を開始する旨が経済産業省より発表されています。

その名も、「事業再構築補助金」です。

新しい事業に展開する、例えばデジタル化で事業変革を目指すような新たな挑戦を支援するための補助金制度と定義されています。

補助金額は、その事業の転換にかかる費用の3分の2を補助し、100万~1億円を給付される予定です。

(中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。)

具体的に対象となる事業主様は、以下の3点すべてに該当する企業・団体様です。

 

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。                          ※任意の3ヵ月間とは、2019年または2020年1月~3月で連続している必要はありません。

 

  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。                      ※弊所は、認定経営革新支援機関になりますので、ぜひご相談ください!

 

  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

経済産業省のパンフレットによる活用例としては、

 

  • 喫茶店経営                                       ⇒飲食スペースを縮小し、新にコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

 

  • ヨガ教室                                    ⇒室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

 

  • 和菓子製造・販売                                ⇒和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

 

などの事例があげられています。

 

「事業再構築補助金」のその他の活用例、詳しいのお知らせは、下記の製材産業省のホームページよりパンフレットをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

第1回目の公募に関しては、2021年3月から1か月程度の公募期間を想定されており、公募は1回だけではなく、2021年度にさらに4回程度実施される予定です。

弊所のクライアント様で新規分野展開を考えておられます事業主様におかれましては、ぜひ「事業再構築補助金」について弊所にご相談ください。