4・5月 休業日のお知らせ

いつも瀬川浩二税理士事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
4・5月の休業日をお知らせいたします。

 

4月の休業日

毎週土曜日・日曜日は定休日となります。

4/29 祝日(昭和の日)のため、お休みとなります。

5月の休業日

毎週土曜日・日曜日は定休日となります。

5/3~5/5までゴールデンウイークのため、お休みとさせていただきます。

※4/29~5/5までのゴールデンウイーク中、4/30(金)のみ営業日となります。



弊所にご相談、ご訪問の際には、お電話またはメールにてご連絡を頂きますと、面談のお日にちをご予約させて頂きます。

(面談は、ZOOM等によるWEB面談も可能でございます。もちろん、ご来所頂いてのご相談にもご対応致します。)

<瀬川浩二税理士事務所>

TEL: 0476-85-5361

「一時支援金」の申請について (コロナ支援金)

2021年1月12日~2月7日の飲食店に対して営業時間短縮要請(コロナウイルス対策)をされた協力金として、「感染拡大防止対策協力金」の補助金支給がありました。

しかしこの協力金では、飲食店ではないが、飲食店と関わりのある中小企業様、例えば食品加工業者様、飲食関連の備品販売業者様、サービス業者様の経営まで支援することができませんでした。

そこで飲食店と関わりのある中小企業様(個人事業主様を含む)にむけた「感染拡大防止対策協力金」に代わるものとして「一時支援金」が経済産業省から発表されています!

 

補助金額は、

  • 中小企業様で、上限60万円
  • 個人事業主様で、上限30万円

給付される予定です。

※感染拡大防止対策協力金を支給された飲食店は対象外です。

 

以下の事業主様が対象となります。

  • 緊急急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
  • 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること

申請手続きは、オンラインでできます。

申請期間は、

2021年3月8日~5月31日

までです。

 

弊所は、登録確認機関になりますので、弊所クライアント様で該当されるお客様には、「一時支援金」をご紹介させて頂きます。

詳しい対象事業主様について、また申請内容については、下記の経済産業省のホームページよりご確認ください。

https://ichijishienkin.go.jp/

 

また、弊所クライアント様で対象になるかどうか確認が必要な方は、ぜひご相談くださいますようお願い申し上げます。

「事業再構築補助金」の申請について

コロナウイルスに対する経済支援のため、中小企業様(個人事業主様を含む)にむけた新たな補助金制度が2021年3月から公募を開始する旨が経済産業省より発表されています。

その名も、「事業再構築補助金」です。

新しい事業に展開する、例えばデジタル化で事業変革を目指すような新たな挑戦を支援するための補助金制度と定義されています。

補助金額は、その事業の転換にかかる費用の3分の2を補助し、100万~1億円を給付される予定です。

(中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。)

具体的に対象となる事業主様は、以下の3点すべてに該当する企業・団体様です。

 

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。                          ※任意の3ヵ月間とは、2019年または2020年1月~3月で連続している必要はありません。

 

  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。                      ※弊所は、認定経営革新支援機関になりますので、ぜひご相談ください!

 

  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

経済産業省のパンフレットによる活用例としては、

 

  • 喫茶店経営                                       ⇒飲食スペースを縮小し、新にコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

 

  • ヨガ教室                                    ⇒室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

 

  • 和菓子製造・販売                                ⇒和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

 

などの事例があげられています。

 

「事業再構築補助金」のその他の活用例、詳しいのお知らせは、下記の製材産業省のホームページよりパンフレットをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

第1回目の公募に関しては、2021年3月から1か月程度の公募期間を想定されており、公募は1回だけではなく、2021年度にさらに4回程度実施される予定です。

弊所のクライアント様で新規分野展開を考えておられます事業主様におかれましては、ぜひ「事業再構築補助金」について弊所にご相談ください。

 

求人情報 税理士有資格者求む!

若く伸び盛りの事務所です。

所長も30代と若く、クライアント様のご要望にも臨機応変に対応できる柔軟性があります。ご相談を受けることも多く、信頼されています。また、古い概念にとらわれず、クライアント様から受けた刺激を弊所で取り入れたり、新しいこと、新しいやり方に常に挑むチャレンジ精神をもった税理士です。

現在、弊所では業務拡大に伴い将来を見据え、税理士科目合格者を募集しております。

資格取得支援も充実していますので、税理士科目有資格者で、これからさらに資格取得を考えている方、今後、弊所で、地域お客様信頼度NO.1の税理士事務所を目指してくれる方、歓迎します。

また、スタッフの働き方にも理解があり、相談事や改善案など意見が伝えやすい環境ですので、意欲的に仕事ができます。

ご興味をもたれた方は、こちらまで

 

 

確定申告の疑問 ①事業共用割合

 

いつも弊所ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

今回は、2/16から提出受付が始まりました確定申告、中でも事業共用割合についてご紹介致します。

確定申告される個人事業主様の中には、ご自宅でお仕事をされております方も多いと思います。そのような場合、家賃、自動車維持費用、光熱費、通信費… プライベートでお支払いをしているものも、事業と合理的な割合(事業共用割合)をもって按分すれば、経費として計上することが認められるケースがあります。

 

例えば、

  • 家賃

お店の奥に自宅がつながっているような商店であれば、商店として使用している面積の割合で按分し、家賃を経費として計上できます。商店でなくても、自宅の一部を事業として使用していれば、面積や事業を行っている時間の割合によっても按分することが認められます。

 

  • 車両                                                  

車両をプライベート以外に、事業で使用していればガソリン代や車にかかる諸費用が、その使用回数、走行距離の割合で按分することが認められます。

平日は事業で車を使用し、土日は家族で車を使う場合等が考えられます。

車両を所有していれば、事業供用割合で減価償却費も費用となります。

 

その他、先にあげました光熱費や通信費なども事業と合理的な割合(事業共用割合)をもって按分すれば、経費として認められます。「合理的」というのが、とても分かりにくいところで、車の例でお話致しましたように、実際には、平日は仕事用、土日はプライベート用(5:2)の比率で簡単に分けることができないのが、現実です。

弊所クライアント様については、車両等を新たに購入した際など、ご相談いただければその都度、ご対応させて頂きます。

また、青色申告・白色申告によっても取り扱いが異なってきますので、ぜひご相談ください。

(白色申告の場合には、業務に関連する割合が「50%超」、もしくは「明確に区分できるもの」について按分が認められております。)

2・3月 休業日のお知らせ

—– 2・3月 休業日のお知らせ —–

いつも瀬川浩二税理士事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
2・3月の休業日をお知らせいたします。


■2月

・2021年2月23日 天皇誕生日(祝日)の為、お休み
・土・日は定休日の為、お休みとさせて頂きます。


■3月
・土・日は定休日の為、お休みとさせて頂きます。



弊所にご相談、ご訪問の際には、お電話またはメールにてご連絡を頂きますと、面談のお日にちをご予約させて頂きます。

(面談は、ZOOM等によるWEB面談も可能でございます。もちろん、ご来所頂いてのご相談にもご対応致します。)

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ホームページからのお問い合わせはこちらから

 

「適格請求書発行事業者」の登録申請 2021.10/1~


「適格請求書発行事業者」の登録申請が、今年2021年10月1日から始まります。

「適格請求書発行事業者」の登録申請は、2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式の請求書を発行するために必要となります。

2023年10月1日から消費税の仕入れ税額控除の方式として、適格請求書等保存方式が導入されます。

これまでの請求書(請求書等保存方式)は、発行者の名称、金額(税込)、取引年月日、取引内容、請求先の名称が書かれていれば全て仕入税額控除が可能でした。

しかし、適格請求書等保存方式が2023年10月1日から導入されると、「適格請求書発行事業者」が発行する請求書のみが仕入税額控除を受けられる対象になり、それ以外の請求書類では仕入税額控除ができなくなります。

 

適格請求書等保存方式ってなに!?

下の例を見てください。

同じくらいの品質のもので、A・B・Cさんに対しての関係性も同等だった場合、購入する側は、誰から品物を買いたいと思いますか!?

やはり、仕入税額控除が受けられる請求書を発行するAさんから、買い物をしたいと考えると思います。

(このように、免税事業者についても適格請求書等保存方式の導入により、課税事業者への変更が有利に働くケースが考えられます。2023年10月以降、 適格請求書等保存方式は段階的に導入されていくので、弊所では免税事業者についても課税事業者への変更が有利だと判断した場合には、ご相談させて頂くこともございます。)




「適格請求書発行事業者」となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。

この登録申請が2021年10月1日から始まる予定です。

課税事業者であれば登録でき、税務署長は、登録を受けた事業者に対して登録番号を通知します。

そして登録番号を交付された事業者は、今後は請求書にこの登録番号を記入することになります。

(国税庁ホームページより)



弊所クライアント様につきましては、今後改めて、弊所所長より「適格請求書発行事業者」の登録申請について直接ご説明させて頂きます。

税務署への申請、登録番号の取得についても、10月頃を目途に、順次ご対応させて頂く予定でございますので、いましばらくお待ちください。

確定申告 4/15まで延長

国税庁ホームページより、

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月 15 日(木)まで延長との発表がありました。

上記税目につき、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限の延長を申請する場合には、別途、申請書等を提出する必要はありません。

弊所クライアント様につきましては、昨年通り順次、対応させていただきます。

コロナウイルスに対しての取り組み

 

弊所では政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に従い、クライアント様と弊所スタッフの感染予防のため、以下の取り組みをしています。

 

 

 


Point 1 空気清浄機の導入

弊所では、2020年12月よりジアイーノ(次亜塩素酸 空間除菌脱臭機)40畳用を事務所に設置しています。さらに入口付近には送風機を置き、空気を循環させてウイルス予防に努めています。

 

 


Point 2 定期的な応接室の消毒


応接室は、定期的にアルコール消毒を行っています。
またお客様の使用前・使用後には感染予防のため、必ず消毒作業をしておりますので安心してお越しください。
入口には、消毒用のハンドジェルをご用意しておりますので、ご利用ください。

 

Point 3 マスクの着用

弊所では、お客様との打ち合わせの際には、マスクを着用させていただいております。


Point 4 リモートワークの実施

遠方のクライアント様、また外出を控えておりますお客様に対しては、電話・メールでのご相談のほか、ZOOMによるWEB面談等、リモートでの対応も可能でございます。

また働き方改革として、弊所スタッフにもリモートワークを導入しています。

もちろん、ご来所頂いてのご相談もできますので、お気軽にお問い合わせください。

弊所では、引き続き感染予防のため、必要な対応を実施してまいります。

また昨年より新型コロナウイルスに対する助成金等のお問い合わせをお客様より大変多くいただいております。

今後ともクライアント様のご要望にそえるよう、弊所スタッフも全力でご支援してまいります。