「事業再構築補助金」の申請について

コロナウイルスに対する経済支援のため、中小企業様(個人事業主様を含む)にむけた新たな補助金制度が2021年3月から公募を開始する旨が経済産業省より発表されています。

その名も、「事業再構築補助金」です。

新しい事業に展開する、例えばデジタル化で事業変革を目指すような新たな挑戦を支援するための補助金制度と定義されています。

補助金額は、その事業の転換にかかる費用の3分の2を補助し、100万~1億円を給付される予定です。

(中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。)

具体的に対象となる事業主様は、以下の3点すべてに該当する企業・団体様です。

 

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。                          ※任意の3ヵ月間とは、2019年または2020年1月~3月で連続している必要はありません。

 

  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。                      ※弊所は、認定経営革新支援機関になりますので、ぜひご相談ください!

 

  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

経済産業省のパンフレットによる活用例としては、

 

  • 喫茶店経営                                       ⇒飲食スペースを縮小し、新にコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

 

  • ヨガ教室                                    ⇒室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

 

  • 和菓子製造・販売                                ⇒和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

 

などの事例があげられています。

 

「事業再構築補助金」のその他の活用例、詳しいのお知らせは、下記の製材産業省のホームページよりパンフレットをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

第1回目の公募に関しては、2021年3月から1か月程度の公募期間を想定されており、公募は1回だけではなく、2021年度にさらに4回程度実施される予定です。

弊所のクライアント様で新規分野展開を考えておられます事業主様におかれましては、ぜひ「事業再構築補助金」について弊所にご相談ください。